「新型コロナ対策、韓国式が経済に最善」　大統領府が米学会資料紹介

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の李昊昇（イ・ホスン）経済首席秘書官は３日の記者会見で、各国の新型コロナウイルスへの対応が自国の経済に及ぼす影響を分析した結果、韓国式の対応が英国式よりも国内総生産（ＧＤＰ）に与える影響が少ないとする資料を紹介した。

　資料は全米経済学会が先月発表したものだ。同資料によると、英国が新型コロナの感染拡大を受けて何も対応をしなかった場合、今年１月～１１月のＧＤＰの３０％が損失すると推定した。都市封鎖などを行った英国式の対応では２０％の損失、韓国式の対応は７％の損失と分析した。

　李氏は「防疫のためにすべての経済活動を止めるのが欧州式であるとすれば、積極的な診断と追跡が韓国式」とし、「（実行は）難しいが、韓国式の対応は経済に与える影響が最も少ない」と評価した。

　李氏はまた、韓国経済は昨年１１月から今年１月にかけて改善しつつあったが、２月から新型コロナの影響で悪化したと説明。その上で、このような状況でも韓国式の防疫の効果で経済活動に必要な人や物の移動が米国や英国より多く、国内のクレジットカード使用額は５月から前年同月比で増加に転じたと説明した。

　李氏は新型コロナによってもたらされた漠然とした恐れを克服するためには、今できることに集中する必要があるとし、デジタルニューディールとグリーンニューディール、また雇用のセーフティーネット（安全網）の強化などを骨子とした「韓国版ニューディール」の重要性を強調した。

yugiri@yna.co.kr