サムスントップの逮捕状請求　資本市場法違反の容疑など＝韓国検察

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は４日、サムスングループの経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長らの逮捕状を請求した。

　検察は２０１５年のグループ傘下２社の合併と李氏のグループ経営権継承を巡る不正疑惑に関し、先月末に李氏を２度呼び出して当時グループの司令塔だった未来戦略室（現在は廃止）への指示・報告内容などを聴取した。

　逮捕状が請求されたのは李氏のほか、元サムスン電子副会長兼未来戦略室長の崔志成（チェ・ジソン）氏、 元サムスングループ社長兼未来戦略室チーム長の金鍾重（キム・ジョンジュン）氏の３人。李氏らには資本市場法違反（不正取引および相場操作）、株式会社の外部監査に関する法律違反の容疑が適用された。金氏には偽証の容疑も追加された。

　検察は、１５年のサムスン物産と第一毛織の合併と、その後のサムスンバイオロジクスの会計基準変更が李氏の安定的な経営権継承を目的としていたと判断している。李氏が株式を大量保有していた第一毛織の価値を水増しし、サムスン物産の株価は下げる方法で合併比率を正当化しようとしたとみて、資本市場法違反の容疑を適用した。

　サムスン物産と第一毛織は１５年５月の取締役会を経て、第一毛織の株式１株とサムスン物産の約３株を交換する条件での合併を決定した。第一毛織の２３．２％の株式を保有していた李氏は、合併後に持ち株会社の役割を担うことになったサムスン物産の株式を十分に確保することでグループ支配力を強めた。

　これに関し、サムスン物産は１５年上半期に新規住宅約３００戸を供給したが、同年の株主総会で合併が決議された後にソウルで１万９９４戸を供給する予定だと公表した。また、カタールで複合火力発電所の基礎工事を受注したことを合併決議後に発表した。

　一方、１５年に第一毛織が保有していたテーマパーク「エバーランド」の標準地（価格算定の基準となる土地）の公示地価は前年に比べ最大で３７０％急上昇した。

　検察は、今回の捜査の発端となった第一毛織子会社のサムスンバイオロジクスの不正会計疑惑についても意図的な粉飾会計だったとみて、外部監査法違反の容疑を令状に記載した。サムスンバイオロジクスの財務状況がサムスン物産と第一毛織の合併に支障を来さないよう、両社合併後にサムスンバイオロジクスの会計基準が不当に変更されたと判断した。

　李氏は先月末の２度の聴取で、「（合併に関する意思決定について）報告を受けたり指示したりした事実は全くない」と供述し、不正疑惑を全面的に否定したとされる。

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