対韓軍事計画保留の北朝鮮　韓国非難の世論戦も中断

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が韓国に対する軍事行動計画を保留すると明らかにした後、韓国批判記事を通じた世論戦も事実上、中断された。

　２５日に朝鮮労働党機関紙、労働新聞や朝鮮中央放送、朝鮮中央テレビなど北朝鮮の国内向けのメディアを確認したところ、２日連続で韓国批判の記事が掲載されていない。労働新聞には朝鮮戦争勃発から７０年を迎え、複数の関連記事が掲載されたが韓国への言及はなく、米国に戦争の責任を転嫁する程度にとどまっている。

　２４日夜に発表された金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長の談話も伝えなかった。談話は韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官の発言を非難した上で、「南朝鮮（韓国）当局の今後の態度と行動次第で北南（南北）関係の展望を占うことができる」と言及した。批判のトーンを下げた談話は朝鮮中央通信など対外向けメディアで報じられた。

　北朝鮮はこの間、国内向けメディアを通じ韓国への敵対心をあおるなど、世論戦を展開してきた。

　だが、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（党委員長）が出席した党中央軍事委員会の予備会議で、対韓軍事行動計画の保留を決めたとの報道が出た２４日からは雰囲気が変わった。

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