サムスン経営トップ起訴の妥当性　検察外部の専門家きょう判断

【ソウル聯合ニュース】韓国の大検察庁（最高検）は２６日、外部の専門家による捜査審議委員会を開き、サムスングループ経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の起訴が妥当かどうかを判断する。２０１５年のグループ傘下２社の合併とグループ経営権継承を巡る不正容疑に絡み、検察は今月初めに李氏の逮捕状を請求したが、裁判所は棄却している。

　李氏側は、李氏の起訴の是非などについて検察外部の判断を仰ぎたいとして検察捜査審議委員会の招集を要請し、一般市民による審議委員会の賛成多数で招集が決まった。大検察庁は法曹界や学界、メディア界、市民団体、文化・芸術界など各界から抽選で３～４人ずつ、計１５人の専門家を捜査審議委員会懸案委員会の委員に選定した。

　大検察庁は２６日午前１０時半に捜査審議委員会懸案委員会を開く。委員は検察とサムスン側から配られる各５０ページの意見書を検討する。検察の意見陳述、サムスン側の意見陳述に続き、委員が質疑を行う。委員会内部の討論を経て、最終的な判断が示される見通し。委員会は午後５時５０分までの予定だが、意見陳述や質疑応答などが長引けば多少ずれ込む可能性もある。

　委員会は全会一致での結論を目指すが、意見がまとまらない場合は出席委員の過半数の賛成をもって結論とする。

　委員会の意見は勧告であり、強制力はない。ただ、検察はこれまで８回開かれた委員会の勧告を全て受け入れている。

mgk1202@yna.co.kr