不買運動で苦境の日本車　ホンダ営業益９割減・日産は撤退へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】日本政府による昨年７月の対韓輸出規制強化を受け、韓国で日本製品の不買運動が広がってから１年となるが、日本車の苦戦が続いている。ホンダは営業利益が９割減となり、日産は韓国進出１６年にして撤退を決めた。

　ホンダコリアが２８日公表した監査報告書によると、２０２０年３月期通期（１９年４月～２０年３月）の営業利益は１９億８０００万ウォン（約１億８０００万円）で、前の期比９割減となった。売上高は同２３％減の３６３２億ウォン。１８年は６４億ウォンを配当したが、１９年は無配当だった。今年１～５月の販売台数も１３２３台で、前年同期比７３％減少している。

　韓国日産は今年いっぱいで韓国から撤退する。

　同社の１～５月の販売台数は日産が同３８％減の１０４１台、高級車ブランドのインフィニティが同７１％減の２２２台だった。韓国日産は「事業環境の変化から韓国市場での状況がさらに悪化しており、持続可能な成長構造を見込めない」と説明した。

　不買運動が始まる直前まで、日本車の販売は好調を続け、輸入車市場に占めるシェアは２割を超えていた。しかし、昨年後半から急激に失速した。今年１～５月の販売台数もトヨタが前年同期比５７％、レクサスが６４％それぞれ減少するなど苦境を脱せずにいる。

　ただ、今年後半は、昨年に急減した反動で減少率は多少縮小する見通しだ。各社は新車の投入や積極的なキャンペーンで巻き返しを狙う。

ikasumi@yna.co.kr