慰安婦団体関係者を相次ぎ聴取　前代表の呼び出しも調整＝韓国検察

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）による不正会計疑惑に関し、検察が正義連関係者らを参考人として相次ぎ事情聴取している。正義連理事長を務めた与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員の聴取についても時期を調整しているもようだ。

　法曹関係者は２８日、ソウル西部地検が２６日に正義連の会計担当者を参考人として呼び、聴取したと明らかにした。この会計担当者の聴取は４回目。検察は正義連の前身、「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）の元会計担当者も２回聴取した。

　検察は慰安婦被害者の家族への聴取も行っている。

　１６日には正義連が運営するソウル市内の施設「平和のわが家」で暮らしていた慰安婦被害者の吉元玉（キル・ウォノク）さんの養子とその妻を参考人として聴取した。吉さんが政府から毎月支給されていた補助金と、６日に亡くなった平和のわが家の所長との関係などについて事実関係を確認したとされる。

　一部メディアは、養子の妻の話として、吉さんへの政府の補助金が別の口座に流れており、これを知った妻が所長に説明を求めたところ、所長が自ら命を絶ったと報じた。

　一連の疑惑の中心人物とされる尹美香氏への事情聴取はまだ行われていない。

　尹氏を巡っては、正義連が被害者の憩いの場として寄付金でソウル郊外の安城市にある建物を相場より高く購入した疑惑や、自身の個人名義の口座で寄付金を集め、寄付金の一部を私的に流用した疑惑などが取りざたされている。

　検察は正義連の関連施設を家宅捜索して押収した資料の分析や参考人の聴取を進めた上で、尹氏を呼び出して聴取する方針だ。

　正義連に関連する告発は相次いでいる。１８日には市民団体が吉さんへの補助金が別の口座に振り込まれた経緯について大検察庁（最高検）に捜査を依頼した。

ikasumi@yna.co.kr