日本の対韓輸出規制強化巡るＷＴＯのパネル設置　来月決定へ

【ジュネーブ聯合ニュース】世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関（ＤＳＢ）は２９日（現地時間）、日本の対韓輸出規制強化を巡り、韓国が要請した紛争処理小委員会（パネル）を設置する問題について議論した。パネルは日本が拒否し、設置されなかった。７月２９日に予定されている次回の紛争処理機関の会合で同議題が再上程されれば、パネル設置の是非が決まる見通しだ。

　ＷＴＯの規定によると、提訴された国が拒否する場合、次回の会合で加盟国が全会一致で拒否しない限り、自動的にパネルが設置される。

　パネルは３人の委員からなり、委員は提訴国と被提訴国の協議により選任される。

　日本政府は自国企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の強制徴用訴訟判決に対する事実上の報復措置として昨年７月、半導体またはディスプレーの製造に必要なフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の３品目をそれまでの一般包括許可の対象から個別許可対象へと変更することで輸出規制を強化した。翌８月には輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外した。

　韓国政府は９月１１日、対韓輸出規制強化を不当としてＷＴＯに日本を提訴し、両国は２国間協議を行ったが平行線に終わった。ところが１１月２２日、韓国は日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了通告の効力を停止させると同時に、ＷＴＯへの提訴手続きも停止した。

　その後、韓国は日本が輸出規制の理由に挙げていた制度面の不備をすべて改善した上で、日本に対し輸出規制の解決策に関する立場を先月末までに明らかにするよう求めたが、前向きな返答はなかった。

　韓国政府は今月２日、ＷＴＯへの提訴の手続き再開を発表し、１８日にＷＴＯ事務局と在ジュネーブ国際機関日本政府代表部にパネル設置の要請書を発送した。

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