「日本による追加規制に備え必要」 韓国貿易協会が報告書
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2020.06.30 11:12
【ソウル聯合ニュース】韓国貿易協会の国際貿易通商研究院は３０日に公表した報告書で、戦略物資のうち対日輸入依存度が高い非敏感品目を中心に、日本による追加規制に備える必要があると指摘した。
報告書によると、日本政府が規定した非敏感品目は主に半導体やディスプレーの製造に必要な装置、石油化学基礎製品、プラスチック製品などに集中している。これら品目の対日依存度は８０～９０％に上る。
戦略物資の非敏感品目は昨年、日本が法令改正を行い、輸出管理上の優遇措置を受けられる「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外した後、輸出審査を大幅に強化した品目だ。このうち日本からの輸入額が１００万ドル（約１億円）を超え、対日依存度が７０％以上の１００品目を、貿易品目に関する国際的な分類コード「ＨＳコード」を基に選別した結果、半導体・ディスプレー製造用装置など上位３品目群が５６．７％を占めた。
石油化学基礎製品の場合、対日依存度は９４．８％に達し、半導体製造用装置（８６．８％）、プラスチック製品（８３．３％）、写真・映画用の材料（８９．７％）なども依存度が高かった。
報告書は、日本政府が昨年７月に韓国への輸出規制強化に踏み切ったフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の３品目も非敏感品目だとした上で「日本が追加の輸出規制を断行する場合、非敏感品目がその対象になる可能性が高い」と分析した。
hjc@yna.co.kr
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