香港国家安全法の可決に懸念表明　「高度の自治重要」＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は３０日の定例会見で、中国が香港への統制を強化する「香港国家安全維持法案」を可決したことについて、「香港が一国二制度の下で高度の自治を享受しながら安定と発展を続けていくことが重要だ」と述べ、事実上の懸念を表明した。

　また、「香港は韓国に密接する人的・経済的な交流関係を持つ重要な地域で、政府は香港国家安全維持法の関連動向と今後の影響について鋭意注視している」と述べた。

　韓国政府はこれまで、同法が香港市民の自由と自治に与える否定的な影響を懸念しながらも、中国との関係を考慮し、直接的な言及は避けてきた。

　金氏は「米中の安定的な友好・協力関係は北東アジア地域と世界の平和と繁栄のため重要であり、政府は米中両国の協力関係を維持するための外交努力を支持する」と強調した。

　韓国政府は香港国家安全維持法の可決により、米中の対立が激化する場合、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている世界の貿易のほか、朝鮮半島の平和プロセスにも影響を及ぼすことを憂慮している。

　韓国外交部は米中対立への対応を模索するため、来月に３回目の外交戦略調整会議を開く。オーストラリアやインドネシア、フランス、ドイツなど韓国と同様の立場に置かれている国と高官級の１．５トラック（半官半民）会議の開催を推進する方針だ。

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