慰安婦被害者生活施設への官民合同調査開始　寄付金不正疑惑巡り＝韓国

【広州聯合ニュース】韓国の京畿道は６日、寄付金の流用疑惑などが浮上している旧日本軍の慰安婦被害者の支援施設「ナヌムの家」に対する官民合同の現場調査を開始した。同施設では５人の慰安婦被害者が生活している。

　道関係者は「ナヌムの家に対する道の特別点検以降、行政処分と捜査依頼を行ったが、道民の不信が解消しないことから調査団を構成した」として、１７日まで調査を実施する方針を明らかにした。

　慰安婦被害者に対する人権侵害や会計不正などを中心に調査を行い、改善策を提示する方針。調査結果は公開するという。

　施設の職員７人は施設側が巨額の寄付金を被害者のために使わず、高齢者向けの療養事業に使おうとしていると訴え、前施設長と事務局長、理事を務める僧侶４人を警察に告発した。

　道は５月１３～１５日に施設を運営する社会福祉法人「大韓仏教曹渓宗ナヌムの家」に対する特別点検を実施。寄付金の管理や施設の運営に不備が多数見つかったため、過料などの行政処分を行い、警察に捜査を依頼した。

　特別点検では法人が運営する歴史館の職員に対し、出勤の実態が把握できないにもかかわらず、寄付金から給与５３００万ウォン（約４７０万円）が支払われていたほか、代表理事が納めるはずの健康保険料７３５万６０００ウォンが寄付金から支払われていた。また寄付金１２００万ウォンを前事務局長の机の引き出しで保管するなどの違法事例も確認された。

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