在韓米軍駐留経費交渉の早期妥結目指す　朝鮮半島平和進展に期待＝韓米高官

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は８日午前、訪韓中のビーガン米国務副長官（北朝鮮担当特別代表）と８回目となる韓米戦略対話を行った。趙氏は対話後の記者会見で、２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める交渉について、「可能な限り早期に双方が受け入れ可能な結果を導き出すよう引き続き努力することで一致した」と述べた。

　両国は米軍駐留経費の韓国側負担額を決める交渉を昨年９月から行っているが、まだ妥結していない。米国は約５０％の増額となる１３億ドル（約１４００億円）を求めている一方、韓国は１３％の増額を提案しているとされる。

　趙氏によると、双方はトランプ米大統領が先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を拡大して韓国などを参加させる意向を示したことに関し、緊密に協議していくことを確認した。また、「朝鮮半島情勢や米中関係、韓日関係など域内の情勢についても意見交換し、われわれの『新南方政策』と米国の『インド太平洋戦略』のバランスの取れた協力を継続して模索することにした」と伝えた。

　ビーガン氏は、「（対話で）朝鮮半島の平和について議論した。継続的にこの問題に関わりたい」として、「韓国と緊密に協力して今年に進展を成し遂げることを期待する」と述べた。

　その上で、「韓米同盟に疑問を持つ人々に明確に言いたい。米国の朝鮮半島防衛の約束は強固だ」と表明し、「米国の政府と軍は韓米同盟に全面的に協力している」と強調した。

　また、米国で新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が起きた時期に韓国政府が保護装備と診断キットを支援したことに謝意を表明。とりわけ、朝鮮戦争の参戦者に医療品を提供したことに触れ、「すべての米国人の心を打った」と評価した。

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