韓国政府「ビラは北住民の知る権利充足に役立たず」　脱北者団体に反論

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の当局者は１４日、北朝鮮体制を批判するビラを散布する活動を行ってきた北朝鮮脱出住民（脱北者）団体「自由北韓運動連合」の朴相学（パク・サンハク）代表が米紙ワシントン・ポストへの寄稿で「韓国政府が北関連の活動家を妨害している」と主張したことに対し、「北に向けたビラ散布は北住民の知る権利の充足に特に役立たない」と反論した。

　この当局者は、「北の住民の知る権利保障は南北間の緊張を誘発せず、境界地域の住民に被害を与えない形でなされるべきだ」と指摘。その上で、「北に向けてビラや物資を散布する行為は南北間の緊張を高め、境界地域の住民の生命と安全を脅かす違法行為であるため中止すべきだとする政府の立場は揺るぎない」と重ねて強調した。

　統一部は先月、北朝鮮が脱北者団体のビラ散布は南北合意に反するとして反発したことを受け、自由北韓運動連合など二つの脱北者団体を南北交流協力法違反などの容疑で警察に告発。両団体の法人設立許可取り消しの手続きを進めている。

　朴氏はワシントン・ポストへの寄稿で「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は北の住民の暮らしを改善し、金正恩（キム・ジョンウン）政権のうそと洗脳に対して代案的な話を提供しようとする活動家と脱北者の努力を妨害している」と主張した。

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