ＷＴＯで所信表明　事務局長立候補の韓国・兪明希氏

【ジュネーブ聯合ニュース】世界貿易機関（ＷＴＯ）の事務局長選挙に立候補した韓国産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は１６日（現地時間）、スイス・ジュネーブのＷＴＯ本部で開催中の一般理事会で所信表明演説をした。危機に直面したＷＴＯの体制を整備し、信頼を回復する上で、自身の専門性や経験が生きると強調した。

　兪氏は、ＷＴＯが通商交渉の停滞や貿易紛争解決の最終審にあたる上級委員会の機能不全などにより危機に直面しているとの見方を示した。保護主義の拡大と貿易摩擦、パンデミック（感染症の世界的大流行）が世界的な危機を引き起こし、財・サービスの円滑な流れを保障するというＷＴＯの本来の目標も脅かされていると指摘した。

　その上で、ＷＴＯがより適切で（Ｒｅｌｅｖａｎｔ）、回復力があり（Ｒｅｓｉｌｉｅｎｔ）、対応力を持つ（Ｒｅｓｐｏｎｓｉｖｅ）機関としてよみがえり、世界中からの信頼を回復する必要があると強調。この「３Ｒ」への取り組みを強く訴えた。

　具体的な目標として▼第１２回ＷＴＯ閣僚会議で、漁業補助金や電子商取引分野のルールづくりなどで成果▼ＷＴＯルールの更新や紛争解決機能の正常化、協定の履行と透明性向上などを通じたＷＴＯ改革▼包容的な貿易体制と持続可能な開発――などに言及した。

　自身は通商分野に２５年間携わりながら実務の知識と専門性を培い、韓国通商トップとして経験と政治力も備えたとし、「ＷＴＯの復元、復興に必要な見識と創意ある解決策を提供できるものと確信する」とアピールした。

　演説後は加盟国・地域からの質疑に応じた。

　立候補者の所信表明は前日から始まり、１７日まで続く。

　加盟国・地域の協議を通じて候補を絞り込み、１１月初めごろまでに次期事務局長を選出する予定。

mgk1202@yna.co.kr