韓日の輸出規制紛争「本格化」　ＷＴＯがパネル設置を決定

【ジュネーブ聯合ニュース】世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関（ＤＳＢ）は２９日（現地時間）、スイス・ジュネーブのＷＴＯ本部で定例会議を開き、日本の対韓輸出規制強化を巡り、韓国が要請した紛争処理小委員会（パネル）を設置することを確定した。これに伴い、同問題を巡る両国の攻防がＷＴＯで本格的に始まる見通しとなった。

　韓国政府はこの日の会議で、日本政府が韓国に対し、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材、フォトレジスト）の３品目について輸出規制を強化したことで、韓国への輸出が不必要に遅れ、不確実性や費用などが増加したと指摘した。

　また、これらの品目はディスプレーや半導体など世界の電子産業で使われる重要な製品の生産に必要なものであり、日本の措置がグローバル・バリューチェーン（ＧＶＣ＝国際的な価値の連鎖）に混乱を招いていると強調した。

　さらに今回の日本の措置は政治的な動機によるものとし、パネル設置を要請する理由を説明した。

　先月２９日に開かれたＤＳＢの会議でもパネルの設置について話し合われたが、日本の拒否により設置されなかった。提訴された国が拒否した場合、次回の会合で加盟国が全会一致で拒否しない限り、自動的にパネルが設置されるとするＷＴＯの規定により、今回設置が確定した。

　パネルは３人の委員からなり、委員は提訴国と被提訴国の協議により選任される。パネル設置が確定したことで、今後、委員の選定などの手続きが進められる予定だ。

　パネル設置から判定までは原則１０～１３カ月必要とされるが、紛争により期間は変動する可能性がある。

　日本政府は自国企業に賠償を命じた韓国大法院（最高裁）の強制徴用訴訟判決に対する事実上の報復措置として昨年７月、半導体やディスプレーの製造に必要な３品目をそれまでの一般包括許可の対象から個別許可対象へと変更することで輸出規制を強化した。翌８月には輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外した。

　これを受け韓国政府は昨年９月１１日、対韓輸出規制強化を不当としてＷＴＯに日本を提訴し、両国は２国間協議を行ったが平行線に終わった。それでも韓国は対話で解決するため、同年１１月２２日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了通告の効力を停止させ、ＷＴＯへの提訴手続きも停止した。

　その後、韓国は日本が輸出規制の理由に挙げていた制度面の不備をすべて改善した上で、日本に対し輸出規制の解決策に関する立場を５月末までに明らかにするよう求めたが、前向きな返答はなかった。

　韓国政府は６月２日にＷＴＯへの提訴の手続き再開を発表し、同１８日にＷＴＯ事務局と在ジュネーブ国際機関日本政府代表部にパネル設置の要請書を発送した。

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