韓国慰安婦団体「会計の管理見直す」　国民や被害者に謝罪

記事一覧 2020.08.12 15:53

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）は１２日、ソウルの日本大使館前で定例の「水曜集会」を開き、同団体の不正会計疑惑を巡り謝罪するとともに、会計の透明性向上などの刷新案を提示した。

　この日の水曜集会は「第８回世界日本軍『慰安婦』をたたえる日　世界連帯集会記者会見」として開催された。

　正義連の李娜栄（イ・ナヨン）理事長は「（不正会計疑惑などの）正義連事態で心配をおかけし、国民と全世界の市民、何よりも日本軍『慰安婦』の被害者で女性人権運動家でもあるおばあさんたちに謝罪する」と発言。その上で、団体の会計管理の見直し案をまとめているところだと明らかにした。

　正義連によると、同団体は公認会計士ネットワークから会計管理体系の見直しについて検討報告書を受け取った。報告書は、２０１９年の会計業務、税務業務、公示業務と２０２０年の現時点での会計管理水準は全般的に良好と評価した一方、一部に集中した業務量を減らして会計関連業務とのバランスを取り、業務の効率性を高めることを提案した。また、会計に関する内部の主な管理手続きを整備し、会計公開資料の正確性向上などを模索するよう勧告したという。

　正義連はこの日、前週の水曜集会で組織刷新方向を提示する組織として紹介していた「省察とビジョン委員会」の委員リストや活動計画を伝えた。

　委員を務めるコンサルティング会社代表のチェ・グァンギ氏は「外部コンサルティングの結果を基に、会計管理体系を改善していく。より開放的で民主的な意思決定構造と、より効率的で責任ある組織への改編を提案する」と説明した。

　また「日本政府の犯罪認定、真相解明、公式謝罪など、今なお未解決状態で残っている七つの課題を解決するため、揺るぎなく前進していく」とも述べた。

　委員会は６月下旬に初会議を開き、これまで４回にわたり正義連の会計管理体系の改善策、国民とのコミュニケーションの方法などを議論した。鄭鎮星（チョン・ジンソン）ソウル大名誉教授（社会学）が委員長を務め、各界の専門家や女性・人権・市民団体の代表１３人で構成する。

　この日の集会に、正義連理事長を務めた与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員は参加せず、参加を予定していた慰安婦被害者の李容洙（イ・ヨンス）さんも欠席した。李容洙さんは５月に開いた記者会見で、寄付金の使途などに関して正義連の運営を批判していた。

　故金学順（キム・ハクスン）さんは１９９１年８月１４日に韓国で初めて旧日本軍慰安婦としての被害を公の場で証言しており、世界の慰安婦被害者の団体「アジア連帯会議」は２０１２年、この日を「世界日本軍『慰安婦』をたたえる日」に指定し、記念している。

　８月１４日は、１８年から「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」として韓国の公式記念日になっており、正義連は同日にソウルの清渓川一帯で文化イベントを開催する予定だ。