「寄付金返還を」　慰安婦団体・被害者施設の後援者が新たな訴訟＝韓国

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連）や慰安婦被害者が共同生活するソウル近郊・京畿道広州市の施設「ナヌムの家」の寄付金流用疑惑が取り沙汰されるなか、これら団体・施設の後援者らが１２日、寄付金の返還を求める訴訟を起こした。

　後援者らでつくる団体はこの日、正義連とその前身である「韓国挺身隊問題対策協議会」（挺対協）、正義連理事長を務めた与党「共に民主党」の尹美香（ユン・ミヒャン）国会議員、ナヌムの家に対し、寄付金の返還を求める訴状をソウル中央地裁に提出した。

　６月にも後援者らがナヌムの家などを相手取って寄付金の返還を求める訴訟を２件起こしており、今回はこれに続く３件目の訴訟となる。後援者団体が正義連を提訴したのは今回が初めて。

　原告代理人の金基允（キム・ギユン）弁護士は「後援行為の取り消しによる不当利益の返還を請求すると同時に、被告の違法行為に対する民事上の損害賠償を請求する」と訴訟の趣旨を説明した。

　後援者の団体によると、３件目の訴訟に加わった後援者は５人で、うち２人は正義連、挺対協と尹氏を、残り３人はナヌムの家を相手取って訴訟を起こした。請求額は総額４８５万ウォン（約４４万円）。

　１件目の訴訟では後援者２３人がナヌムの家に対し計５０７４万２１００ウォンを、２件目の訴訟では３２人がナヌムの家と挺対協、尹氏に対し計３５５８万ウォンを請求した。

　この日、ナヌムの家を相手に訴訟を起こしたある後援者は「２０１７年に高校の歴史教師として（被害者の）おばあさんたちの福祉向上と慰安婦の歴史の継承を応援するつもりで１００万ウォンを寄付した。だが、報道や証言によると運営実態は詐欺に近いものだった」と、訴訟に加わった理由を説明した。

　ナヌムの家を巡っては、京畿道の官民合同調査団が１１日、運営側が多額の寄付金を集めながら、慰安婦被害者のためには直接使わず、その多くを土地購入に使ったり建物建築用に積み上げたりしていたとする調査結果を発表した。

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