脱北者運営の２団体への法人許可取り消しに待った　韓国裁判所

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部が朝鮮半島の緊張を高め、公益を害したとして北朝鮮脱出住民（脱北者）が運営する２団体に対する法人設立許可を取り消した問題で、ソウル行政裁判所は１２日に１団体への法人設立許可取り消し処分の執行停止を認めたのに続き、残る１団体についても１８日に処分の執行停止を認めた。法曹関係者が同日明らかにした。

　統一部は７月１７日、北朝鮮体制を批判するビラを散布した脱北者の団体「自由北韓運動連合」と「クンセム」の非営利法人設立許可を取り消した。

　これを受け両団体は同２７日、統一部を相手取り処分の取り消しを求める行政訴訟をソウル行政裁判所に起こし、執行停止を申し立てた。今回、処分の執行停止が認められたのは自由北韓運動連合で、クンセムについては、１２日に執行停止が認められた。

　裁判所は、設立許可を取り消した統一部の処分の取り消しを求める訴訟の宣告日から３０日間、処分の執行を停止すると説明した。

　統一部は両団体が北朝鮮体制を批判するビラの散布など、設立目的以外の事業を行って南北境界地域の住民の生命・安全を脅かし、朝鮮半島に緊張状態をもたらすなど公益を害したとし、両団体の法人設立許可を取り消した。　　

　同部は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）妹、金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長が６月、脱北者団体のビラ散布が南北合意に反すると強く反発したことを受け、両団体を警察に告発。法人設立許可の取り消しを進めた。

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