サムスントップ側　検察の起訴を批判「最初から目標決め捜査」

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検が１日、サムスングループの経営権継承に絡み、グループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長を資本市場法上の不正取引行為および相場操縦、業務上背任などの罪で在宅起訴したことについて、李氏の弁護側は「最初から目標を決めて捜査を進めた」と批判するコメントを出した。

　弁護側は「証拠と法理に基づいていない捜査チームの一方的な主張であるだけで、決して事実ではない」と強調。検察が２０１５年に行われたグループ傘下のサムスン物産と第一毛織の合併について、李氏の安定的な経営権継承のためグループの未来戦略室主導で綿密に計画されたものだったと判断したことに関しては「経営上の必要性によって行われた合法的な経営活動」とし、「合併のすべての手続きは適法に行われたことが確認された」と主張した。

　第一毛織の子会社だったサムスンバイオロジクスの粉飾会計疑惑についても、「会計処理に関する金融当局の立場は数回にわたり覆された」と強調した。

　また、「国民の意思をないがしろにし、司法の合理的な判断を無視した起訴は法的な公平性に反するだけでなく、検察に対する国民の信頼を自ら傷つけるもの」として、「到底納得しがたい」との立場を示した。

　業務上背任罪に関しては「深刻な防御権侵害で、（外部の専門家による）捜査審議委員会の存在を否定するもの」として、検察が無理な捜査を行ったと改めて批判した。

　その上で、「裁判に誠実に臨み、検察の起訴がなぜ不当なものなのかを法廷で一つ一つ明らかにしたい」と表明した。

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