２回目のコロナ支援金　限定給付へ＝韓国政府・与党が表明

【ソウル聯合ニュース】新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策の一つである「緊急災難（災害）支援金」の２回目は、対象を絞り、限定する方向で支給される見通しだ。韓国の政府・与党は６日、協議会を開き、新型コロナで被害が大きかった国民や低所得層に絞って支援するとの基本方針を正式に表明した。

　今年上半期に支給された１回目の支援金は全国民を対象にしていた。支給額は単身世帯が４０万ウォン（約３万５０００円）、２人世帯は６０万ウォン、３人世帯は８０万ウォン、４人以上の世帯は１００万ウォンだった。

　２回目の支援金を巡り、全国民に給付するか対象を絞るかで意見が割れていたが、政府・与党は限定給付の方針を決めた。

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