平壌共同宣言から２年　停滞する南北関係の打開策は

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が平壌で首脳会談し、「平壌共同宣言」に署名してから１９日で丸２年になる。当時の南北融和ムードはすっかり消え、文大統領は停滞する南北関係を再び進展させる手立てを思い悩んでいる。

　文政権の任期が残り２年を切っていること、１１月の米大統領選後の米朝関係が見通しにくいことなどを考えると、まさに今こそ文大統領が事実上の「最後のカード」を切る時だとの分析もある。政界では、新型コロナウイルスの流行下で北朝鮮との防疫協力を強化する案、朝鮮半島の平和に対する国際社会の支持を訴える案などを文大統領が積極的に検討するとの観測が出ている。

◇２年前の融和ムード消える　防疫協力で突破口開けるか

　政界ではこれまで、文政権が最も大きな成果を収めた分野として南北関係を挙げていた。文政権に入り３回の南北首脳会談と２回の米朝首脳会談が実現し、韓国が目指す「朝鮮半島平和プロセス」は大きな進展を遂げたというのがおおむねの評価だった。

　だが、最近の南北間のムードは軍事境界線がある板門店や平壌で南北首脳会談が相次いで開かれた２０１８年とは大きく異なる。１９年のベトナム・ハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わり、米朝対話が行き詰まると、文大統領は独自の南北協力に力を入れる姿勢を示したが、これさえもうまくいっていない。

　北朝鮮が今年６月、南西部・開城にある南北共同連絡事務所を爆破したことは、「南北関係の発展で米朝対話をけん引する」という文大統領の構想がいかに難しいものであるかを象徴的に示す事件だった。

　だが青瓦台（大統領府）は、こうした難関の中でも何とかして南北関係の突破口を探し出し、朝鮮半島平和プロセスを前進させたい考えだ。特に、新型コロナやアフリカ豚コレラなどで北朝鮮が大きな被害を受けたため、共同での防疫など保健協力によって南北協力の糸口をつかめるかどうかに注目している。

◇１１月の米大統領選　米朝対話の行方を左右

　朝鮮半島平和プロセスが勢いを得るためには南北関係の改善に加えて米朝対話の再開が欠かせず、そうした意味でも１１月の米大統領選の結果に注目が集まっている。トランプ大統領が再選を果たすのか、民主党のバイデン前副大統領が勝利するのかによって、向こう４年間の米国の対北朝鮮政策が違ってくるためだ。

　大統領選の結果だけでなく、選挙の過程も米朝対話に影響する可能性がある。米国は大統領選のため北朝鮮との対話を当面後回しにするとの見方がある一方で、トランプ政権が選挙を前に対北朝鮮政策の成果をアピールし、逆に対話の可能性が高まるとの観測も出ている。

　こうした中、文大統領は今月２３日未明（日本時間）、テレビ会議方式で開かれる国連総会で一般討論演説を行い、朝鮮半島の平和に対する支持と関心を国際社会に訴える。この際に文大統領が対北朝鮮で新たな提案を出し、局面打開の契機を作ろうとするとの見方も一部にある。

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