韓米　１４日にハイレベル経済対話＝米国は反中政策など説明へ

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は１４日、主な経済協力を話し合う次官級のハイレベル経済対話をテレビ会議の方式で開催する。

　韓国は外交部の李泰鎬（イ・テホ）第２次官、米国は国務省のクラック次官（経済・エネルギー・環境担当）がそれぞれ首席代表を務める。

　今年の経済対話は米国で開かれる予定だったが、新型コロナウイルスの影響によりテレビ会議方式で行われる。

　韓国外交部によると、経済対話では経済協力や科学技術・エネルギー分野での協力、韓国の新南方政策と米国のインド太平洋戦略の連携などについて幅広く意見交換する。

　米国は中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する制裁など、中国をけん制するため推進する自国の政策について、韓国の理解と協力を求めるとみられる。ファーウェイへの半導体供給を制限する同制裁は半導体大手のサムスン電子とＳＫハイニックスなど韓国企業の協力が鍵になる。

　米国の反中国経済ブロックとなる経済繁栄ネットワーク（ＥＰＮ）に関する説明もあるか注目される。米国は６月末、経済対話を準備するための局長級協議でＥＰＮについて言及した。だが、その後は国務省当局者らがＥＰＮについて言及しておらず、構想の段階にとどまったとの見方もある。

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