北朝鮮　国連委の人権非難決議案推進に反発　

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮外務省は１３日、ホームページに７日に行われた国連総会の第３委員会（人権）での金星（キム・ソン）国連大使の発言を掲載し、同委員会が北朝鮮の人権状況を非難する決議案の採択を推進していることに強く反発するとともに、採択されれば強行対応を取るとの立場を明らかにした。

　金氏は決議案について、北朝鮮のイメージを汚し、制度を崩壊させようとする敵対勢力の政治的謀略であり、真の人権保護とはなんの関係もないと非難した。

　また「これまでに何度も明言しているように、われわれは虚偽とねつ造、偏見と敵対で一貫している『決議案』を全面的に排撃し、最後まで強硬対応する」と主張した。

　決議案の採択を推進する国に対しては、「悪性の伝染病から人類の生命権を守ることに総力を挙げなければならないこの神聖な国連を他国の人権状況を歪曲（わいきょく）、非難するために悪用している」と批判した。

　また、西側諸国では警察が罪のない黒人を殺害し、貧困や失業、差別などが広範囲にあり、人権蹂躙（じゅうりん）行為が制度的に行われていると指摘した。米国を念頭に置いた発言とみられる。

　日本に対しては約８４０万人を誘拐、拉致、強制連行し、約１００万人を虐殺、２０万人に軍の性的奴隷になるよう強要したなどとしたほか、朝鮮学校を支援の対象から排除したことなどに言及し、「特大の人権蹂躪戦犯国」と主張した。

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