入国制限緩和　日本大使館関係者招き説明会＝大韓商工会議所

【ソウル聯合ニュース】大韓商工会議所は１５日、韓国と日本の両政府が合意したビジネス関係者の入国制限緩和措置を巡り、日本側の実務交渉団の代表を務めた在韓日本大使館の髙根和正参事官を招き、同措置について説明するオンライン説明会を開催した。

　在韓日本大使館側が韓国のビジネス関係者を対象に同措置について説明する場が設けられたのは初めて。説明会には５００人を超えるビジネス関係者が参加申請を行った。

　両国は６日、韓国ビジネス関係者の日本入国時に防疫手続きを簡素化する「ビジネストラック」の実施に合意した。日本を訪れるビジネス関係者は日本側の受け入れ企業が作成した誓約書や活動計画書などを在韓日本大使館や総領事館に提出すれば１４日間の待機措置を免除する。

　今回の合意により、韓国のビジネス関係者にとっては日本入国直後から経済活動が可能となり、１４日間の待機による時間的・金銭的なコストを削減できるようになった。ただ、大韓商工会議所は入国後の活動範囲が宿泊先と勤務先に制限される点は改善する必要があると指摘した。

　在韓日本大使館の関係者は同措置について、両国のビジネス交流の回復に向けた重要な第一歩になるとの認識を示した。

　大韓商工会議所の姜晧ミン（カン・ホミン）国際本部長は説明会について、「多くのビジネス関係者が関心を持っている日本の特別入国手続きに関して知りたかったことを解決できる場になった」として、「日本と貿易依存度が高いビジネス関係者の苦境が解決し、今後入国を認める範囲が拡大されるよう、関係当局の継続的な支援を求めたい」と強調した。

kimchiboxs@yna.co.kr