西アフリカ・ギニア湾での操業に罰金を検討 海賊対策＝韓国政府
【ソウル聯合ニュース】西アフリカのギニア湾で海賊による韓国人船員拉致事件が頻発していることを受け、韓国政府がこの一帯で操業する韓国人に対し罰金などの制裁を検討していることが２１日、分かった。
韓国政府は「海賊高危険海域」（赤色の線で囲んだ部分）を設定し、韓国人に操業停止を勧告している。「海賊危険海域」（黄色の線で囲んだ部分）も設定した＝（聯合ニュース）
複数の政府関係者によると、外交部や海洋水産部など関係官庁はギニア湾の「海賊高危険海域」で操業する韓国人に対し罰金を科すことを検討している。罰金額としては数百万ウォン（１００万ウォンは約９万２０００円）という意見がある。また、摘発時に操業関連の免許を停止する案も出ているようだ。
政府は７月３日付で、ギニア湾のうちカメルーンとナイジェリア、ベナン、トーゴが面する海域を海賊による拉致などの危険性が高い「海賊高危険海域」（３２万３０００平方キロ）に設定し、同海域での操業停止を勧告した。しかし強制力はなく、現在も１４０人程度の韓国人が操業中と推定される。
一方、政府は先月末、沿岸国ガーナの韓国大使館に海洋警察の職員１人を派遣した。海賊対策として外国に海洋警察職員を派遣するのは初めて。同職員は高危険海域で韓国人が操業していないか点検するなど、主に船員管理の業務に当たっているとされる。外交筋は「職務派遣の形で取り急ぎ１人を送ったが、業務への適応などを考えると３年程度の長期派遣が必要な状況だ」と話した。
政府はまた、警察の職員１人をナイジェリアのラゴスに先ごろ派遣し、関連業務を支援しているとされる。
８月下旬にトーゴ付近の海上で武装勢力に拉致された韓国人船員２人は、このほど解放された。５月と６月にも韓国人船員の拉致事件が起きている。
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