ロボット産業活性化へ規制緩和　韓国政府がロードマップ

【ソウル聯合ニュース】韓国の国務調整室と産業通商資源部は２８日、ソウル郊外の国際展示場、ＫＩＮＴＥＸ（京畿道高陽市）でロボット産業の現場に従事する関係者と規制緩和に関する会合を開き、規制緩和へのロードマップを発表した。

　発展が予想されるロボット産業の成長を妨げないために、基準が古く、理由が不明瞭な規制を段階的に緩和する。

　政府は産業・商業・医療・公共の４分野におけるロボット関連の規制２２件について、法令および制度を改善することを決めた。

　屋外向け配達用のロボットは従来の規制により、公園内や歩道の通行ができないが、歩く人と同程度の速度で移動する室外ロボットについては、通行できるようにする方針だ。また室内向けのロボットについても、エレベーターの利用ができるように規制を緩和する。

　政府はこれにより、ロボットを活用した配達サービスが活性化し、室内の防疫や巡回サービス市場なども新たに創出されると期待を示した。

　また駐車場内で駐車ロボットや、電気自動車（ＥＶ）用の移動式の充電ロボットが使えるよう規定を設ける。

　医療分野では患者のリハビリやケアを手伝うロボットが本格的に登場する見通しだ。今後はこうしたロボットの使用を診療報酬制度に組み込む案を推進する。

　政府はこのような規制緩和を通じて、２０２３年までに世界４大ロボット大国に入るという目標を掲げた。

　２０１８年時点の国内ロボット市場は製造業用ロボットを中心に市場が形成されており、２５０８の関連企業のうち、中小企業が９６．２％を占める。売り上げでは１０億ウォン（約９０００万円）未満の企業が６１．５％となっている。

　政府はロボット市場の規模が１８年の５兆８０００億ウォンから２５年には２０兆ウォンに増え、売り上げ１０００億ウォン以上のロボット関連企業が６社から２０社に増えると見通した。

yugiri@yna.co.kr