韓日が局長級協議　対面では約９カ月ぶり＝徴用問題を集中議論

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長と日本外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は２９日、ソウルで会談し、強制徴用問題など両国の主な懸案について議論した。

　両国の外交当局の局長級協議は６月２４日にテレビ会議方式で行われて以来。対面での協議は新型コロナウイルス感染拡大前の２月６日にソウルで行われたのが最後だった。

　両氏は会談で強制徴用問題や日本の対韓輸出規制問題などを集中的に議論したもようだ。

　韓国政府は強制徴用判決を巡り、司法の判断を尊重するとの原則の下、両国が受け入れられる解決策を見つけるため意思疎通を続けるとの立場を堅持している。また、日本が問題提起した輸出管理体制を改善したが、依然として日本は不当な輸出規制を維持しているとして、是正を求めている。

　一方、日本は強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた韓国の司法判断は１９６５年の韓日請求権協定に反し、国際法違反だと主張している。輸出規制に関しては韓国側が解決する環境を整えるよう求めている。

　両氏は韓国が年内の開催を目指している韓中日３カ国首脳会談、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水（日本政府の名称は「処理水」）の海洋放出問題についても協議したとみられる。

　一方、韓国外交部の李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長も滝崎氏と会談し、米大統領選で不確実性が大きくなった時期を迎え、北朝鮮の挑発を防ぐ方策などについて議論した。

　李氏は米大統領選後に康京和（カン・ギョンファ）外交部長官の米国訪問に同行する予定で、訪米前に日本と政策調整を図ったもようだ。

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