韓日局長が８カ月ぶり対面協議　強制徴用問題で溝埋まらず

【ソウル聯合ニュース】日本の菅政権発足後初となる韓日の外交当局による局長級協議が２９日に開かれ、強制徴用問題など両国の懸案について協議したものの、立場の違いを埋めることはできなかった。

　ただ韓国側は菅首相が就任してから日本側は問題解決の意思が高まったようだと評価しており、強制徴用訴訟を巡る大法院（最高裁）判決に基づき早ければ年内に実施される見通しの日本企業の韓国内資産の現金化問題について、突破口が用意されるのかに注目が集まる。

　外交部の金丁漢（キム・ジョンハン）アジア太平洋局長と外務省の滝崎成樹アジア大洋州局長は２９日午前、ソウルで約２時間にわたり会談した。

　両国の外交当局の局長級協議は６月２４日にテレビ会議方式で行われて以来。対面での協議は新型コロナウイルス感染拡大前の２月６日にソウルで行われたのが最後だった。

　金氏は強制徴用判決を巡り、韓国政府の立場を説明した上で、日本政府と企業側が問題解決のために誠意ある態度を示す必要があると強調した。

　また、日本が問題提起した輸出管理体制を改善したが、依然として日本が不当な輸出規制を維持しているとして、是正を求めた。

　一方、日本側は強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた韓国の司法判断は１９６５年の韓日請求権協定に反し、国際法違反であるため、韓国側が解決策を用意すべきと主張。輸出規制とは関連がないとするこれまでの立場を改めて説明した。

　日本はまた、日本企業の資産の現金化が行われた場合、両国関係にとって大きな打撃になりえるため、韓国政府がこれを防ぐ必要があるとも伝えたとみられる。

　外交部当局者は記者団に対し、対話による問題解決の必要性という点では一致したと説明した。

　また菅氏が首相に就任したことで日本の立場に変化があったかについては、「解決すべきという意思の水準が多少高まったのではないかと思われる」と話した。

　会談では韓国政府が年内にソウルでの開催を目指す韓中日首脳会議についても話し合われた。金氏は日本が首脳会談に応じるよう求めたものの、滝崎氏は菅首相が出席するとの意思を示さなかったという。

　日本企業の韓国内資産の現金化が行われないという保証がない限り韓中日首脳会談には出席しないとする、これまでの報道と同様の趣旨の条件が提示された可能性もある。

　外交部当局者は「日本側は（首脳会談に）参加するとは言わなかった」とした上で、「議長国として年内開催に関して協議を続ける」と話した。

　金氏はまた東京電力福島第１原発の処理済み汚染水（日本政府の名称は「処理水」）の海洋放出問題について深刻な懸念を伝えた。

　一方、北朝鮮核問題を担当する滝崎氏は、これに先立ち、同問題の韓国側首席代表を務める外交部の李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長と会談した。

　外交部によると、両氏は今回の協議で現在の状況を安定的に管理し、朝鮮半島の完全な非核化と恒久的な平和定着に進展をもたらすための韓日、韓米日の協力策について意見交換した。また、日本を含む域内の主要国が対話の早期再開を支持し、協力を続ける必要があるとの認識で一致した。

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