「人口住宅総調査」本格化　日本人など外国人住民も対象＝韓国　

【ソウル聯合ニュース】韓国統計庁は１日、５年ごとに実施する「人口住宅総調査」の訪問調査を同日から今月１８日まで行うと発表した。日本人など外国人住民も調査の対象で、コロナ禍の影響などが注目される。

　訪問調査は調査サンプルのうち、先月末までに実施したインターネット・モバイル機器・電話による調査に回答しなかった世帯などが対象となる。

　今回の調査から、従来の調査用紙の代わりにタブレット端末が用いられる。調査員は新型コロナウイルスの感染防止のため１日２回の健康チェックのほか、手指の消毒、マスクの着用を徹底するという。

　統計庁が同調査の結果に基づいて発表した資料によると、昨年１１月１日現在の外国人住民の数は計２２１万６６１２人で、前年比７．９％（１６万１９９１人）増加した。総人口（韓国に住む韓国人と外国人）５１７７万９２０３人のうち、外国人住民の割合は４．３％だった。

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