文大統領支持率４４．９％に下落　与党も低下＝財産税・不動産問題など影響

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが２日に発表した与党「共に民主党」の支持率は前週より０．３ポイント下落した３４．８％だった。最大野党「国民の力」は１．６ポイント上昇した２８．９％となった。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は前週より０．７ポイント下落した４４．９％だった。不支持率は１．３ポイント上昇した５０．９％となり、再び５０％を上回った。

　リアルメーターの関係者は、株式の譲渡所得税が課せられる大株主の基準引き下げや住宅１軒のみの保有者に対する財産税の緩和などの税制改正問題、伝貰（チョンセ、家賃の代わりに入居時に高額を預ける賃貸方式）不足など不動産問題が共に民主党と文大統領の支持率下落に影響したと分析。来年のソウル・釜山市長選の公認候補擁立に向けた共に民主党の党憲の改正推進も中道層などの離脱につながったとの見方を示した。

　調査はニュース専門テレビ局ＹＴＮの依頼を受け、１０月２６～３０日に全国の有権者２５３６人を対象に実施された。

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