米大統領選結果に注目　対北朝鮮・同盟政策の変化あるか＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】米大統領選が３日に迫り、韓国政府はトランプ大統領とバイデン前副大統領のどちらが勝つかに神経をとがらせ、あらゆる状況に備えているもようだ。

　どちらが勝者になっても北朝鮮の核問題は次期政権で重要課題にならざるを得ず、韓国と米国の同盟懸案を巡る議論のほか、米中対立も続く可能性が高い。

　複数の韓国政府関係者によると、韓国外交部は早くも崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官をチーム長とする２５人規模のタスクフォース（ＴＦ、作業部会）を立ち上げ、対応を講じている。

　韓国の外交当局は米大統領選でどちらの候補が選ばれても朝鮮半島情勢と韓米同盟の管理に重点を置く方針だ。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が訪米を調整中で、訪米の時期は来週ごろになる見通しだ。韓米外相会談が実現すれば、双方は北朝鮮の緊張を高める行為を防ぐための朝鮮半島情勢の管理に焦点を当てるとみられる。

　韓国の国防部も米大統領選の結果が米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管や２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を巡る交渉などに影響を与えるとみて、対応を急いでいる。軍当局は米大統領選前後に起こる可能性がある北朝鮮の挑発に備え、北朝鮮側の動向を注視している。

　韓国の統一部はＴＦを設置していないが、長官が中心となり、トランプ氏とバイデン氏の対北朝鮮政策構想を分析しているもようだ。

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