韓国政府　米大統領選の行方に注目＝軍は北朝鮮軍の動向注視

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が米大統領選の開票状況を注視しつつ、結果が朝鮮半島情勢に及ぼす影響について検討を行っている。外交・安全保障の関連官庁は４日早朝から米大統領選の分析を進めている。

　外交部は激戦州の開票状況をモニタリングしており、ワシントンの韓国大使館からも動きがあるたびに報告が入っている。

　北朝鮮核問題や在韓米軍駐留経費の韓国側負担を巡る交渉など、大統領選挙の結果によって影響を受ける懸案を扱う北米局や朝鮮半島平和交渉本部などの部署では夜を徹して開票状況を取りまとめる計画であることが分かった。

　同部の康京和（カン・ギョンファ）長官も開票状況の報告をリアルタイムで受けているという。康長官は大統領選直後に李度勲（イ・ドフン）朝鮮半島平和交渉本部長と共にワシントンを訪問する計画だ。

　国防部も米大統領選の結果が米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管などの問題に影響を与えるとみて、開票状況に神経を尖らせ、シナリオごとの対応策を検討していることが分かった。

　韓国軍は米朝交渉が長期にわたり膠着（こうちゃく）していることから、北朝鮮が選挙直後に挑発行為をする可能性にも注目している。ただこれまで北朝鮮に特別な動きはないという。

　統一部は対北朝鮮政策などを策定する統一政策室と北朝鮮の動向を分析する情勢分析局が中心となり、米大統領選の結果に伴う政策的な対応を準備してきた。

　これまで米朝関係、南北関係が米大統領選という大型イベントを控えて足踏み状態だっただけに、大統領選後に南北関係が再び動きだす可能性に期待をかける雰囲気もみられる。

　李仁栄（イ・イニョン）統一部長官はこの日、南北軍事境界線がある板門店の見学支援センターの開所式で、米大統領選に関し「いかなる状況になっても朝鮮半島平和プロセスを着実に進展させられるよう、あらゆる準備を行っている」とし、「米大統領選の結果が新たな情勢のスタートになる可能性が高いため、そのような側面で注目している」と述べた。

yugiri@yna.co.kr