「社会的距離の確保」細分化　多くの地域で最も低いレベル＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は７日から、新型コロナウイルスの防疫対策「社会的距離の確保」のレベルを従来の３段階から５段階を細分化して実施する。七つの地域ごとに「１週間の１日当たり平均市中感染者数」を基にレベルを決める。この日、ほとんどの地域で最も低い第１段階が適用された。

　中央災難（災害）安全対策本部によると、これまで「社会的距離の確保」のレベルは感染状況に応じて「生活防疫」（第１段階）、「地域的流行」（第２段階）、「全国的流行」（第３段階）の三つに分けていたが、「地域的流行」に第１．５段階、「全国的流行」に第２．５段階をそれぞれ加えて五つのレベル分けにした。

　首都圏、忠清道地域、全羅道地域、慶尚北道地域、慶尚南道地域、江原道地域、済州道の７地域で、各自治体の首長がレベルを決定する。変更時には政府との協議が必要。

　レベルを決める際は、１週間の１日当たり平均市中感染者数を最も大きな基準とする。第１段階の基準は、首都圏が１００人未満、首都圏以外は３０人（江原道と済州道は１０人）未満で、これ以上なら第１．５段階に強化される。

　第２段階は▼感染者数が第１．５段階の２倍以上▼二つ以上の地域で流行が継続▼全国合計が３００人超――の一つでも該当すれば適用される。第２．５段階は全国合計が４００～５００人以上、第３段階は同８００～１０００人以上、または前段階から倍増しても引き上げとなる。

　原則的に第１段階ではマスク着用などの予防策を守れば社会・経済的な活動を維持できるが、第１．５段階では大勢の人が使う施設の利用者数が制限される。全国的に流行の兆しが見える第２段階になると、流行地域を中心に１００人以上の集まりと行事の開催が禁じられ、クラブなどは休業しなければならない。

　第２．５段階では５０人以上の集まりと行事を禁止し、利用者数制限の対象施設を拡大する。大流行にあたる第３段階では１０人以上の集まりと行事を禁じ、施設の利用も医療機関などの必要不可欠な施設だけ認める。

　「社会的距離の確保」レベルの細分化に伴い、大勢の人が利用する施設の防疫措置も調整された。これまでは感染リスクの程度によって施設を３分類していたが、「重点管理施設」９種と「一般管理移設」１４種の分類に移行した。

　これら２３種の施設では、「社会的距離の確保」第１段階でマスクの着用と利用者名簿の管理（商店、スーパー、百貨店は除く）が求められる。段階の引き上げにより制約も増える。防疫ルールに違反すれば施設運営者・管理者、利用者に過料が科される。

　マスク未着用に対する過料は１３日から適用される。　

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