在日朝鮮人の帰国事業は「強制移住」　国連に調査要求＝韓国団体

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の人権問題に取り組む韓国の社団法人「北韓人権市民連合」は９日、ソウル市内で記者会見を開き、在日朝鮮人の帰国事業について、「自由な意思で北に渡った人道目的の帰国事業とされているが、実状は北の政府によって体系的に企画・推進された強制移住だった」と主張した。

　同事業は北朝鮮側と日本側が結んだ「在日朝鮮人の帰還に関する協定」に基づき、１９５９年から８４年にかけて在日朝鮮人を北朝鮮に帰国させたものだ。

　北韓人権市民連合は同事業を主導した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）について、「北の政府と情報機関の指示を受け、虚偽の情報で大規模な宣伝活動を行った」とし、「事実上、北の情報機関となった」と指摘した。

　また、在日朝鮮人は北朝鮮に到着した瞬間から監視対象、差別・強制労働の被害者となり、不満を表したり脱北を図ったりした人は行方不明になったか拘禁されたと主張した。

　その上で、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）やソウルにある国連人権事務所、国連で北朝鮮の人権問題を担当する特別報告者、国連人権理事会の強制的失踪作業部会などに対し、北朝鮮政権が犯した人道犯罪である同事業の調査に着手し、国際司法の場で犯罪責任を立証するよう求めた。

　同事業が広範囲にわたって行われたのは日本政府と旧ソ連政府、日本赤十字社、赤十字国際委員会などの支援があったためとして、日本政府などに対する調査も行うよう促した。

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