韓日外務次官が電話会談　徴用賠償問題などで互いの立場示す

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の崔鍾建（チェ・ジョンゴン）第１次官は１２日、日本の秋葉剛男外務次官と電話会談し、相互の関心事について幅広く意見交換した。外交部が同日伝えた。崔氏が第１次官に就任してから、秋葉氏と会談したのは今回が初めて。

　両氏は両国の首脳が日本の新内閣が発足したのを機に行った９月２４日の電話会談で、韓日関係を発展させる意思を確認してから交流、対話が続いていることを評価した。

　また新型コロナウイルス感染症の感染状況や東京五輪、朝鮮半島情勢などと関連して両政府が緊密に意思疎通する必要があるとの認識で一致した。

　崔氏は東京五輪の成功を祈り、秋葉氏はこれに謝意を示した。

　崔氏は徴用賠償問題に関する韓国の立場を改めて伝え、日本の対韓輸出規制の早期撤回が重要と強調した。

　秋葉氏はこれらの懸案と関連した日本側の立場を説明した。

　日本側は強制徴用被害者への賠償を日本企業に命じた韓国の司法判断は１９６５年の韓日請求権協定に反し、国際法違反であるため、韓国側が解決策を用意すべきと主張。輸出規制とは関連がないとする立場を示している。

　両氏は韓日交流の拡大や韓米日の協力、領域内の関心事などについても意見交換し、今後も緊密に意思疎通を取ることを確認した。

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