日本製ステンレス棒鋼への反ダンピング課税　３年延長へ＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の貿易委員会は１３日、日本、インド、スペイン製のステンレス棒鋼に対する反ダンピング（不当廉売）課税を向こう３年間延長することを決めたと発表した。

　同委員会はこの日の会議で、課税を終了すれば韓国産業への被害が続く可能性があるとみて、今後３年間３．５１～１５．３９％の反ダンピング関税を課すよう企画財政部長官に建議することを決めた。

　ステンレス棒鋼は先端精密産業、自動車部品、化学機械、建設資材などに幅広く用いられる。２０１８年の韓国国内の市場規模は約４０００億ウォン（約３７６億５０００万円、約１０万トン）。

　韓国は日本、インド、スペイン製のステンレス棒鋼に対し、０４年７月から反ダンピング関税を課してきた。

　今回の最終判定結果が企画財政部長官に通知された後、来年１月２２日までに反ダンピング課税の延長可否が決定される。

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