国連委が北朝鮮人権非難決議を採択　韓国は２年連続で共同提案加わらず

【ニューヨーク聯合ニュース】国連総会で人権問題を扱う第３委員会は１８日（米東部時間）、北朝鮮の人権侵害を非難し、改善を促す決議案を議場の総意（コンセンサス方式）により投票なしで採択した。同種の決議採択は２００５年から１６年連続で、来月の国連総会本会議で採決が行われる予定。韓国は２年連続で、決議案の共同提案国に名前を連ねなかった。

　国連韓国政府代表部は「わが政府は、北の住民の人権が実質的に改善されるよう国際社会と共に努力するという基本的立場の下、昨年と同じく今年も決議案をコンセンサス方式で採択することに賛同した」と説明した。

　草案は欧州連合（ＥＵ）加盟国が主導して作成した。おおむね既存の決議の文言をそのまま用いているが、今年は新型コロナウイルス感染症の大流行を受け、北朝鮮の人権状況について「保健の危機と自然災害に対する限られた対処能力のために急速に悪化する恐れがある」と強い懸念を示しながら、人道的な団体の活動を認めるよう促した。

　朝鮮半島の状況に関しては「南北対話を含む対話と関与の重要性を強調する」と、外交的な働きかけを推奨する内容を追加した。北朝鮮との対話の枠組みを維持する国が朝鮮半島の恒久的な平和安全保障の構築を引き続き支持することも促した。また、朝鮮戦争などで生き別れになった離散家族の問題の緊急性と重要性を強調し、離散家族の再会事業の再開を促す文言も盛り込んだ。

　北朝鮮の人権侵害の実態について、▼拷問、性暴力、恣意（しい）的な拘禁▼政治犯の強制収容所▼組織的な拉致▼北朝鮮に送還された脱北者の処遇▼宗教・表現・集会の自由の制約――などを挙げながら、「これまでの組織的かつ広範囲な人権侵害を最も強い言葉で糾弾する」とした。

　こうした人権侵害を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に付託し、「最も責任ある者に対する追加制裁の考慮」など適切な措置などを取るよう勧告した。「最も責任ある者」とは事実上、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）を指すと認識される。ＩＣＣへの付託と責任者の処罰の勧告は７年連続。

　９月に北朝鮮軍が黄海で韓国の公務員男性を射殺した事件には具体的に言及しなかったが、「（国連の）特別報告者の最近の報告書を進んで受け入れる」と明言した。北朝鮮の人権問題を担当するキンタナ特別報告者は第３委員会に出席し、この事件を巡り北朝鮮を非難し、遺族への補償を求めている。

　一方、北朝鮮の金星（キム・ソン）国連大使は「断固として反対する」「真の人権増進、保護とは関係のない政治的な策略」などと反発。「人間のくずの脱北者がでっち上げた偽りの情報を敵国がつぎはぎした」としながら、北朝鮮には決議案が言及するような人権侵害は全く存在しないと主張した。西側諸国での人権差別と難民問題、旧日本軍慰安婦問題もやり玉に挙げた。

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