「韓米同盟をさらに強化」 米下院が決議案可決
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2020.11.19 10:08
【ワシントン聯合ニュース】米下院は18日(現地時間)、韓米同盟をさらに強化する内容を盛り込んだ決議案2件を全会一致で可決した。
決議案の一つは韓米同盟の重要性と韓国系米国人の貢献を評価する案で、韓米同盟を民主主義と自由市場経済、人権、法治主義という価値を共有する同盟と規定。「インド太平洋地域の平和と安全保障の増進に向け韓米同盟が重要な役割を果たしている」と評価し、外交・経済・安保分野で韓国との協力関係をさらに強化するよう促す内容も含まれた。
トランプ政権発足後、交渉が行き詰っていた米軍駐留経費負担に関する特別協定(SMA)締結については、相互に受け入れ可能な内容を盛り込み締結すべきだと指摘した。
もう一つの決議案は韓米同盟が相互利益となるグローバルパートナー関係に転換されたことを認める案だ。
朝鮮戦争勃発後の70年間に、韓米同盟が包括的なグローバルパートナーシップに転換されたとし「韓国は第2次世界大戦後、最も成功した事例の一つとされており、北東アジアでの米外交政策のリンチピン(核心軸)だ」とした。
繰り返される北朝鮮の威嚇に対抗し韓米同盟がアジアと世界平和の安定に向け重要な役割を果たしているとした上で、両国関係は民主主義、自由市場経済、人権と法治という共通の価値を通じて地域と世界の繁栄に寄与し、在韓米軍駐留を維持することは米国の国益にもかなうと強調した。両国が続けている2020年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める交渉を重要視し、可能な条件に達するよう促す内容も含まれた。
米上院も1月に韓米同盟強化のための決議案を全会一致で可決している。
hjc@yna.co.kr