会食禁止や在宅勤務 大企業が感染拡大防止へ早めの対応=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国で新型コロナウイルスの感染が再拡大している中、大企業が感染拡大防止策を強化している。政府の防疫対策「社会的距離の確保」のレベルは19日からソウル市、京畿道、光州市の全域と江原道の一部で最も低い第1段階から第1.5段階に引き上げられたが、企業の中にはこれより高いレベルに準じる措置を取るところもある。
韓国では8月中旬以降に感染者が急増し、社会的距離確保のレベルが引き上げられた。感染拡大の状況がある程度収まったことから同レベルは10月に第1段階に引き下げられたが、11月に入ると感染者の増加傾向が顕著になった。
こうした状況を受け、サムスン電子は今月16日から在宅勤務を再開した。9月に一部の事業部で試験的に導入した後、社会的距離確保レベルの引き下げに伴いひとまず終了していた。
また、会議の出席者は20人まで、研修などの行事参加者は50人までに制限し、会食は禁止とした。国内外の出張の制限、会社が運行する通勤バスの増車、アプリを使ったウェブ問診の毎日実施など、独自の防疫指針も緩和することなく実行している。
現代自動車グループも9月の社会的距離確保のレベル引き上げ時に示した防疫指針を今も維持している。勤務先以外への移動自粛の呼び掛け、外部からの社屋出入り禁止、ウェブ問診と検温、食事時間の分散などを実施中だ。
SKグループは19日付で首都圏の社会的距離確保のレベルが引き上げられたのに合わせ、ソウル市内のグループ本社ビルに設けている記者室を閉鎖するなど外部からの人の出入りを再び制限した。取引先なども社屋に入れず、やむを得ない場合は役員の承認を取るようにした。以前に出した防疫指針をそのまま維持し、対面での会議や報告を控え、在宅勤務者の対象を拡大することで出社人数を減らしている。
LG電子は16日から社内の防疫指針を、実際の社会的距離確保レベルより高い第2段階に準ずる水準に強化した。全事業場で外部からの訪問者の立ち入りを制限し、国内外の出張を原則禁止にした。団体行事、研修、会議などの出席者は10人未満にとどめ、会食は禁じる。また、社員の3割以上(事務職ベース)を出社させずリモート勤務に変更した。
国内で新たに確認された1日当たりの感染者数は、この日まで3日連続で300人を超えている。主要企業でも社員、あるいは社屋などに出入りした社外の人の間で感染確認が相次いでいる。
17日から19日までに、サムスン電子がソウル近郊に置く水原事業場、LG電子のソウル・瑞草のR&D(研究開発)施設、ソウル・鍾路のSK瑞麟ビルに入っているSK E&SとSKイノベーション、ソウル・瑞草のサムスン瑞草タワーに入居するサムスン生命とサムスン資産運用で、それぞれ社員の感染が判明している。
ある大企業の関係者は「政府の社会的距離確保のレベルを上回る水準で保守的な防疫措置を取っている」と説明した。プライベートな時間についても混雑する施設の訪問自粛を求め、各自に衛生管理の徹底を呼び掛けているという。
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