ＡＰＥＣ首脳「ビジョン２０４０」採択　経済統合の促進表明

【ソウル聯合ニュース】アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が２０日開かれ、首脳らはアジア太平洋地域の貿易・投資の自由化など経済統合をさらに促進させていくための未来ビジョンを共有することで一致した。　

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領や米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席らＡＰＥＣ加盟国の首脳はこのような内容の「ＡＰＥＣプトラジャヤビジョン２０４０」を採択した。

　今回採択された未来ビジョンはＡＰＥＣの２０４０年までの長期目標で、プトラジャヤは議長国マレーシアの行政都市。

　１９９４年にインドネシアのボゴールで開かれたＡＰＥＣ首脳会議で採択された「ボゴール宣言」は２０２０年までのアジア太平洋地域の貿易・投資の自由化を目標に掲げており、今回のビジョンはこれを継承するとともに新たな目標が設定された。　

　首脳らはＡＰＥＣの今後のビジョンとして、「すべての国民と未来世代の繁栄のために２０４０年までに開放的かつ躍動的で、回復力のある平和なアジア太平洋共同体を作る」との目標を掲げた。

　また▼貿易・投資▼革新・デジタル経済▼包容的・持続可能な成長――の３分野の未来ビジョンを提示した。

　首脳らは開放的な貿易・投資環境が重要であるとの認識で一致し、市場主導的な方式で域内の経済統合をさらに発展させる方針を表明。アジア太平洋地域の経済統合、アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）実現のために努力を続ける意思を盛り込んだ。

　また「市場主導的でデジタル経済と革新が後押しされる環境を作る」とし、革新技術の開発促進、デジタルインフラ強化、データの移動活性化などのための協力を強調した。　

　首脳らはパンデミックのような事態からの回復力の確保を強調し、すべての利益・健康のための質的成長の増進、包容的な人的資源の開発、気候変動への対応の必要性も共に強調した。

　韓国の青瓦台（大統領府）は「プトラジャヤビジョン２０４０」に盛り込まれた内容について、「開放型の通商国家を目指して新型コロナウイルスによる危機の克服のための韓国型ニューディール政策と共通点がある」と説明した。

yugiri@yna.co.kr