駐日韓国大使「韓日関係の打開に最善尽くす」

【東京聯合ニュース】韓国と日本の企業トップらが協力策を議論する「韓日・日韓経済人会議」が２７日、新型コロナウイルス対策のためソウルと東京の会場をオンラインでつないで開催された。会議に出席した南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使はあいさつで、両国の関係悪化に対するビジネス関係者の懸念が大きいとして、「韓国政府は誰にも役に立たず、両国の国民と企業に困難と損害を招いている現状を打開するため、最善を尽くしている」と強調した。

　南氏は両国の交流・協力の拡大に向けた二つの成果があったとして、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に両国が参加したこととビジネス関係者の往来を再開させたことを挙げた。

　また、「韓国と日本は最も近い隣国として、緊密なサプライチェーン（供給網）をつくって成長してきた」としながらも、「残念ながら昨年の下半期以降、韓日の経済関係が困難な状況から抜け出していない」と指摘した。韓国大法院（最高裁）が日本企業に徴用被害者への賠償を命じた判決に対する事実上の報復措置として、日本政府が昨年７月、半導体材料など３品目の対韓輸出規制を強化し、両国の関係は悪化の一途をたどっている。

　南氏は韓国の要人が相次いで日本を訪問するなど、日本との意思疎通を強化するための努力を行っていることに言及。「両国関係には常に浮き沈みがあったが、両国の経済人が長年築いてきた信頼と友情が強い支えとなった」と述べ、今回の会議が両国の関係改善の重要な礎になることに期待を寄せた。

　会議は両国間の経済協力ネットワークを構築する目的で１９６９年から毎年両国で交互に開催されており、今年で５２回目を迎えた。

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