韓日経済人会議が共同声明　民間交流拡大へ両政府に支援要請

【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の企業トップらが協力策を議論する「韓日・日韓経済人会議」は２７日、新型コロナウイルスの影響を受けながらも、「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成を目指し、経済・人・文化の交流を続けることを確認した。

　今年の会議は、新型コロナウイルス対策のためソウルと東京の会場をオンラインでつないで開催された。この日午後に開幕し、こうした内容の共同声明を採択して閉幕した。

　共同声明では「２０２０　ＳＤＧｓ新時代」のスタートが宣言され、ポストコロナ時代の韓日協力策が盛り込まれた。

　まず出席者は、新型コロナで不確実性が続く国際情勢の中、ＳＤＧｓ達成を目指し、両国の経済協力を強化する必要があることを確認した。

　また、韓日など１５カ国が東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に署名したことを歓迎し、第三国市場での協力を推進することを決めた。

　合わせて少子化、高齢化、第４次産業革命、脱炭素社会、グローバル・バリューチェーンなど両国共通の課題を解決し、東京五輪・パラリンピックを成功させるために相互協力することを確認した。

　両国の政府に対しては、政経分離の原則に立った民間交流をさらに強化きるよう支援を要請したほか、円滑なビジネス交流再開に向けた政策の実施を促した。　

　この日会議には両国から約２００人が参加。ＳＤＧｓをテーマに、ポストコロナ時代の韓日の関係改善と経済協力策について議論した。

　会議を日本側と共催した韓日経済協会の金ユン（キム・ユン）会長は、両国政府が「ビジネストラック」を設けて企業関係者の往来を再開したことを歓迎するとし、「より簡潔な入国、隔離（待機）免除、金浦―羽田間の国際線再開などの追加措置が取られるよう期待している」と述べた。

　日韓経済協会の佐々木幹夫会長は、世界を取り巻く情勢が新型コロナにより大きな影響を受けているとし、コロナによるさまざまな影響を乗り越えることそのものがＳＤＧｓだとの考えを示した。

　同会議は両国間の経済協力ネットワークを構築する目的で１９６９年から毎年両国で交互に開催されており、今年で５２回目。今年は５月に開催予定だったが、新型コロナにより半年延期されていた。来年は韓国で開催される予定だ。

yugiri@yna.co.kr