在韓米軍の駐留経費「速やかな合意へ協力」　韓米が大統領選後初協議

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１日、韓国と米国が２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める協議を先月３０日にテレビ会議形式で行い、状況を点検したと発表した。

　外交部によると、鄭恩甫（チョン・ウンボ）韓米防衛費分担交渉代表と米国務省のダーナ・ウェルトン防衛費分担交渉代表は、公平で相互に受け入れ可能な合意を速やかにまとめるため、緊密に協力していくことで合意した。

　協議には両国の交渉代表のほか、韓国外交部・国防部、米国務省・国防総省の関係者が出席した。

　外交部の当局者によると、今回の協議は米大統領選を巡る不確実性などにより米軍駐留経費負担に関する対話に長期間の空白が生じているなか、両国の交渉団が現在の状況を点検し、認識を共有するために開かれた。

　韓米は今年１月から適用される駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）締結に向け、昨年９月から交渉してきたが、今年３月に米ロサンゼルスで７回目の協議が開かれて以降は進展がない状態だ。

　双方は韓国の昨年の負担額（１兆３８９億ウォン＝約９８０億円）から約１３％引き上げる案に暫定合意したが、トランプ米大統領がそれ以上の増額を求めてこの案を拒んだことで合意に至らず、７月には米国側の交渉代表も交代した。

　両国はこれまで意思疎通を続けてきたが、公式協議を行ったのは米大統領選以降初めて。新政権において、米国側の交渉チームの構成に大きな変化がないとの予想も協議の実施を後押ししたようだ。

　韓国政府の内外からは、バイデン新政権で駐留経費負担に関する交渉が順調に妥結に至るのではないかとの期待も出ている。

　交渉が進まない原因がトランプ氏個人にあったことに加え、バイデン氏がトランプ氏の一方的な振る舞いで疎遠になった同盟関係の回復を強調しているため、無理な要求はしない可能性が高いとの見方からだ。

　米国経済が停滞しており、米民主党内にも同盟国が適正な費用を分担すべきだとの意見もあるが、３月末の暫定合意案を超える要求は行われない見通しだ。

　韓国政府は「公平で相互受け入れ可能」という条件さえ満たせばトランプ政権の残り任期中に交渉が妥結できるとの立場だが、大統領選の結果を不服として法廷闘争を続けているトランプ氏が駐留経費問題に関心を持つ可能性は低いとみられる。

ynhrm@yna.co.kr