日本製鉄の即時抗告は「理由なし」　資産差し押え認める＝韓国地裁

【大邱聯合ニュース】韓国の大邱地裁浦項支部は１１日、大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に強制徴用被害者への賠償を命じた判決を巡り、日本製鉄が韓国国内資産の差し押さえ命令を不服として行った即時抗告について「理由なし」と判断し、差し押さえ処分３件を認めたと明らかにした。同社の即時抗告が棄却されたのは８月に続き２回目。

　裁判所の決定を巡り、日本製鉄は８月に１件の差し押さえについて、今月９日には２件の差し押さえについて即時抗告した。

　裁判所は８月の即時抗告を「理由なし」と判断したのに続き、今月の２件の即時抗告についても同じ判断を下した。

　これにより、日本製鉄が行った即時抗告は大邱地裁の抗告担当部署の判断を仰ぐことになる。大邱地裁は、一般の裁判と同様の手順でこの案件を扱う。

　韓国大法院は２０１８年１０月、日本製鉄に対し、強制徴用被害者１人あたり１億ウォン（約９５３万円）の賠償を命じた。

　日本製鉄が賠償に動かなかったことから、大邱地裁浦項支部は１９年１月３日、原告側が申し立てた同社の韓国国内資産の差し押さえを承認。差し押さえ対象の資産は、日本製鉄と韓国鉄鋼最大手ポスコの合弁リサイクル会社、ＰＮＲの株式のうち、日本製鉄が保有する８万１０７５株だ。裁判所がＰＮＲに差し押さえ命令の「公示送達」を行ったことで、日本製鉄は同資産を処分できなくなった。

　公示送達は書類が相手側に届いたと見なすもの。効力が８月４日に発生すると、同社は同月７日、浦項支部に不服を申し立てる即時抗告状を提出した。

　さらに資産の売却命令に対する審問書の公示送達の効力も今月９日に発生し、裁判所は同資産の売却命令執行の手続きに入ることができるようになった。

yugiri@yna.co.kr