米国の恣意的な高関税措置にブレーキ　ＷＴＯパネルで韓国勝訴

【ソウル聯合ニュース】韓国企業が米国に輸出した鉄鋼や変圧器などの製品に対し、米政府が「不利な事実（ＡＦＡ）規定」を適用して高率の反ダンピング（不当廉売）・相殺関税を課すのは不当だとして、韓国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴していた問題で、ＷＴＯは２１日、米国がＡＦＡを適用した８件すべてについて、韓国政府の主張を認める判断を示した。産業通商資源部が伝えた。

　ＡＦＡは、訴えられた企業が十分な資料を提出しないなど調査に協力しなかった場合に、恣意的に高い関税率を適用する規定。

　今回の判断を受け今後は米国によるＡＦＡの乱用にブレーキがかかり、韓国企業の対応も容易になる見通しだ。

　米国は２０１６年５月以降、ＡＦＡを適用して韓国製品に最大で６０．８１％の関税を課していた。韓国政府は米国側に異議を唱えていたが改善されなかったため、１８年２月にＷＴＯに提訴した。

　ＷＴＯでの紛争解決手続きで裁判の「一審」に当たる紛争処理小委員会（パネル）は米国側の措置８件すべてについて、ＷＴＯの協定に合致しないと判断した。

　産業通商資源部は、今回の判定で８品目だけでなくその他の輸出品目についても不合理なＡＦＡの適用を防止する効果があると期待を示した。

　ＷＴＯの紛争処理は二審制だが米国が上訴しなければ、今回の判定は法的な拘束力が発生し、履行義務が生じる。履行方法には、ＡＦＡ条項の廃止や８件の措置についてＡＦＡを適用せずに再調査するなどの選択肢がある。　

yugiri@yna.co.kr