韓国政府　外国人投資誘致ロードマップ策定へ

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が、コロナ禍以降の国家発展戦略として提示した「韓国版ニューディール」との連携強化と先端産業分野の支援拡大を柱とする「外国人投資誘致ロードマップ（仮称）」を３月に発表する。

　産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長は３日、ソウルで開かれた外資系企業新年あいさつ会で「外国人投資のプラス転換と好循環構造の外国人投資環境作りを今年の主要政策として推進する」との方針を示した。

　兪氏は、昨年の外国人直接投資が２０８億ドル（約２兆１８３０億円）で６年連続２００億ドルを突破し、国内の売り上げの１０．８％、雇用の５．６％、輸出の１８．６％を担うなど韓国経済の重要な軸として定着したと説明。コロナ禍でも新産業と素材・部品・装備（装置や設備）分野に対する外国人投資の割合が前年に比べ増加するなど産業発展と良質の雇用創出にも貢献しているとし、謝意を示した。

　今年の外国人投資政策の方向性については「韓国版ニューディールなど大型プロジェクトの推進に合わせて、グリーン分野やデジタル分野の中核技術と人材を備えた外資系企業と共生する機会を設ける」と述べた。

雇用創出効果と経済誘発効果が大きい半導体、バイオ、未来の車産業を先端投資地区に誘致し「先端企業の世界工場化」を進めるとした上で、研究開発（Ｒ＆Ｄ）分野で優秀な人材を育成し外資系企業での採用につながるよう支援を強化するとともに、外資系企業との意思疎通のためのチャンネルを拡大し積極的に支障を改善していくと強調した。

　また、外資系企業支援施策を盛り込んだ「外国人投資誘致ロードマップ」を３月中に発表する計画を明らかにし、「政府は経済活力の回復と新たな跳躍に向けて世界各国の企業と連携し協力していく」と述べた。

hjc@yna.co.kr