政府と慰安婦団体元代表の面会記録公開へ　弁護士団体が一部勝訴＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル行政裁判所は１０日、保守系弁護士団体「朝鮮半島の人権と統一のための弁護士会」が外交部を相手取って起こした韓日慰安婦合意（２０１５年１２月）に関する情報公開拒否処分の取り消しを求める訴訟で、原告一部勝訴の判決を言い渡した。

　外交部は１５年、日本政府との慰安婦合意の過程で当時、慰安婦被害者支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の常任代表だった与党「共に民主党」国会議員の尹美香（ユン・ミヒャン）氏と面会を行った。

　弁護士会は昨年６月、尹氏が慰安婦合意の内容を知っていたのか、尹氏の意見が合意に反映されたのかについて国民が知る権利があるとして外交部に面会に関する資料と情報を請求したが、非公開決定が下されたことを受けて訴訟を起こした。

　裁判所は判決で、公開が拒否された情報５件のうち、具体的な外交合意など敏感な内容を含む１件を除き公開するよう命じた。

　外交部は当時、弁護士会が請求した情報は公開された場合に国の重大な利益を損ねる懸念があり、公共機関の情報公開に関する法律が定める非公開対象に当たると判断した。

ynhrm@yna.co.kr