韓国　けさのニュース（２月２６日）

◇新型コロナの防疫レベル据え置き　来週から２週間

　韓国政府は新型コロナウイルスの防疫対策「社会的距離の確保」について、現行のレベル（首都圏は上から３番目の第２段階、首都圏以外は同４番目の第１．５段階）を来週から２週間据え置く。丁世均（チョン・セギュン）首相が２６日、中央災難（災害）安全対策本部の会議で発表した。５人以上の集まり禁止と営業時間制限も現行通り維持する。

◇新規コロナ感染者４０６人　再び４００人超

　中央防疫対策本部は２６日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から４０６人増え、累計８万８９２２人になったと発表した。市中感染が３８２人、海外からの入国者の感染が２４人だった。１日当たりの新規感染者数は前日（３９６人）に比べ１０人増え、２４日（４４０人）から２日で再び４００人を上回った。

◇ＩＴ・ゲーム開発者の争奪戦本格化　政府・大学責任論も　

　韓国のＩＴ・ゲーム業界で開発者の争奪戦が本格化している。韓国ポータルサイト大手のＮＡＶＥＲ（ネイバー）やインターネットサービス大手のカカオにスタートアップ企業のタングンマーケットやトスが加わり、最近ではネクソン、クラフトンなどゲーム会社も加勢している。業界では、政府と大学が人材育成に失敗したために企業間で取り合いになっているとの見方が出ている。

◇独立運動記念日の集会開催是非　裁判所がきょう審理　

　日本による植民地支配に抵抗して１９１９年に起きた独立運動の記念日「三・一節」に当たる３月１日の集会開催を巡り、ソウル行政裁判所は２６日、ソウル市の集合禁止処分に反発する保守系市民団体による処分停止の申し立てに対する審理を行う。休日の集会開催を巡る法廷での攻防は、昨年後半から繰り返されている。昨年８月には、光復節（日本による植民地支配からの解放記念日）を前に一部団体に下された集合禁止処分の効力を裁判所が停止したことで１万～２万人の大規模集会が開かれ、新型コロナウイルスの急速な感染拡大につながったと批判された。