韓国政府「北の人権促進へ国際社会と努力」　国連報告者の勧告に

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の当局者は１１日、国連の特別報告者が北朝鮮の人権に関する勧告事項を韓国政府に提示したことに対し、「国連など国際社会と協力し、北の人権の実質的な促進に向けて可能な努力を尽くしていく」との立場を示した。

　北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は１０日（現地時間）、定例会合が開催中の国連人権理事会に提出した報告書で、韓国政府に対し、北朝鮮と経済・人道協力などを交渉する際に人権問題を含めて扱うよう促した。

　また、通信の自由に関する制限を弱めて北朝鮮住民との交流を円滑にすべきだとも勧告した。これを巡り、北朝鮮に向けた体制批判のビラ散布禁止などを盛り込んだ「南北関係発展に関する法律」を批判するものだとの指摘が出ているが、同当局者は「今年新たに提示された勧告ではなく、（同法改正前の）２０１９年と２０年にもほぼ同じ表現の勧告事項があった」と反論した。

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