韓日外交当局　５カ月ぶり対面協議も平行線＝協力の重要性では一致

【東京聯合ニュース】韓国と日本の外交当局が１日、対面では約５カ月ぶりとなる局長級協議を開いたが、懸案については平行線に終わったもようだ。

　韓国外交部の李相烈（イ・サンリョル）アジア太平洋局長と日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長はこの日、東京都内で協議を行った。局長級協議は１月１５日にテレビ会議形式で行われたのが最後で、対面では昨年１０月２９日以来、約５カ月ぶりとなった。

　両国の外交当局によると、午前に始まった協議では、韓国の裁判所が日本側に旧日本軍の慰安婦被害者と強制徴用被害者への賠償を命じた判決など両国間の懸案について議論。その後、昼食会も行ったという。

　韓国外交部は報道資料で、「今回の局長協議は両国の外交当局間が続けてきた意思疎通の一環として開催されたもので、両局長はそれぞれの関心事について意見を交換した」と伝えた。

　外交部によると、李氏は強制徴用被害者への賠償判決と関連した韓国政府の立場を改めて説明し、問題解決のためには日本側がさらに誠意ある姿勢を示す必要があると強調した。

　一方、日本の外務省は同問題に対する立場を再度説明し、韓国側に対し日本側が受け入れ可能な解決策を早期に提示するように強く要求した。

　また慰安婦問題についても、双方がこれまでの立場を繰り返した。

　茂木敏充外相は１月２３日、慰安婦被害者への賠償を日本政府に命じた韓国地裁判決が同日に確定したことを巡って発表した談話で、「国際法に明らかに反するもので、極めて遺憾」と主張し、「直ちに国際法違反の状態を是正するために適切な措置を講ずることを改めて強く求める」とした。

　これを受け韓国政府は、「被害者と相談し、円満な解決に向けて最後まで努力する」としながら、「日本側も自ら表明した謝罪・反省の精神に立って、被害者の名誉・尊厳の回復と心の治癒のために真の努力を示すべき」と求めた。

　共同通信はこの日、韓日局長協議が開催されたとし、慰安婦被害者による訴訟などの歴史問題で悪化した関係の改善を模索する狙いがあったが、平行線で終わったと報じた。

　ただ両国は懸案解決のために外交ルートを通じた意思疎通を続けることが重要との認識で一致した。

　韓国外交部は「今後も緊密に意思疎通していくことを確認した」とし、日本側も「外交当局間の意思疎通を続けることで一致した」と説明した。　

　両国はまた、域内安定のための韓日および韓米日協力の重要性を改めて確認した。

　韓国外交部は「朝鮮半島平和プロセスの進展および域内の平和と安定のための韓米日および韓日協力の重要性を改めて確認した」とし、日本側も「北朝鮮への対応を始め、地域の安定にとっての日韓・日米韓協力の重要性を改めて確認した」と発表した。

　今回の協議で韓日外相会談の開催時期が議題になったのかも注目される。

　今月末に米国で韓米日３カ国の外相会談が行われる見通しだが、一部の日本メディアはこれに合わせて韓日外相会談が開かれるかどうかは不透明だとの見方を伝えている。

　韓米日３カ国外相会談を機に韓国側が韓日外相会談の開催を要請する可能性もある。

yugiri@yna.co.kr