車載バッテリー巡る韓国・ＬＧとＳＫの紛争　２千億円賠償で和解

【ソウル聯合ニュース】韓国の車載電池大手、ＬＧエナジーソリューションが電気自動車（ＥＶ）などに搭載するバッテリーに関する営業秘密を侵害したとしてＳＫイノベーションを訴えていた問題で、両社は１１日、ＳＫ側がＬＧ側に総額２兆ウォン（約２０００億円）の賠償金を支払うことで合意したと発表した。

　ＬＧ側はＳＫ側が自社の従業員を大量に引き抜いて営業秘密を盗んだと主張。２０１９年４月に米国際貿易委員会（ＩＴＣ）に提訴していた。

　今回の合意により、両社は国内外で起こした訴えを取り下げ、今後１０年間、提訴しないことでも合意した。　

　ＬＧエナジーソリューションの金鐘現（キム・ジョンヒョン）社長とＳＫイノベーションの金俊（キム・ジュン）社長は「韓米両国の電気自動車バッテリー産業の発展のため、健全な競争と友好的な協力を行うことにした」として、「バイデン政権が推進しているバッテリー供給網強化とこれを通じたグリーン政策に取り組むことにした」と表明した。

　ＩＴＣは今年２月、ＬＧ側の主張を認め、ＳＫ側に対し一部のリチウムイオンバッテリーの輸入を１０年間禁止する排除命令を出した。ＩＴＣの決定は大統領の承認手続きを経て確定するが、一部ではバイデン大統領が自国内での自動車生産に支障が出ることを懸念し、拒否権を行使する可能性があるとの見方も出ていた。拒否権行使の期限は１２日（日本時間）だった。

　バイデン政権は雇用創出やＥＶの供給網構築などを考慮し、水面下で両社の合意を積極的に仲介したとされる。

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